ゆうちょ銀行、2019年2月をめどにスマホアプリによる決済サービス「ゆうちょPay」提供へ～りそなグループ、横浜銀行などとも連携
ゆうちょ銀行が、2019年にスマホアプリによる決済サービス「ゆうちょPay」を提供予定であることがわかりました。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は5月18日(金)、「銀行Pay」の基盤システムを、ゆうちょ銀行に提供すると発表。ゆうちょ銀行では、「銀行Pay」のシステムを使った決済サービス「ゆうちょPay」を2019年2月をめどに展開する予定です。
「銀行Pay」は、導入している銀行に口座を持つ利用者が、加盟店で買い物をする際に、スマホアプリを使った即時の口座引き落としによる支払いが可能となるサービス。
「銀行Pay」は、すでに横浜銀行、福岡銀行で導入済み。横浜銀行は「はまPay」、福岡銀行は「YOKA!Pay（よかペイ）」の名称でサービスを提供中です。
また、熊本銀行・親和銀行、りそなグループ3行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）も導入予定です。
当初は地銀向けとも言われていた「銀行Pay」システムですが、全国津々浦々に支店を持つゆうちょ銀行が導入を決めたことで、一気に広まる可能性がありそうです。
店舗側で「銀行Pay」による決済を導入するには、「銀行Pay」を導入する銀行との加盟店契約が必要ですが、「銀行Pay」を導入する銀行同士は連携が可能。
このため、A銀行と加盟店契約を結んだ店舗で、B銀行に口座を持つ人がスマホアプリによる即時決済を利用することができます。
また、店舗側から見た「銀行Pay」は、クレジットカードよりも入金が早いのが魅力です。顧客が「銀行Pay」を使って買い物した場合、お金の流れは以下の通り。基本的に利用者が買い物をした翌営業日には入金されます。
・利用者が「銀行Pay」を使って商品を購入、利用者の口座から代金を即時引き落とし
→翌営業日に銀行から「銀行Pay」での決済分をまとめて店舗口座へ入金
与信システムが整っていないことからクレジットカードが普及していない中国では、デビットカード式の銀聯カードが普及していますが、ここにきてスマホアプリによる即時決済サービスのAlipayやWechat Payが加盟店を大幅に増やし躍進しています。
日本ではクレジットカードが普及していますが、借金を嫌う国民性からか、現在でもショッピング取扱高の約9割は1回払い。クレジットカードのようにポイントはつかないものの、使いすぎを心配する人には、口座残高を超えて使うことができない「銀行Pay」の方が安心かもしれません。
決済サービスは利用できる店舗数が使い勝手に直結します。導入決定済みのりそなグループらに加えて、日本で一番支店が多い上、地域に根ざした営業が展開できるゆうちょ銀行の導入が決まったことで、スマホ即時決済で“使える”サービスに育つ可能性も高そうです。