国民生活センターがAmazonとタッグ！ Amazonの商品ページやメルマガで、事故情報など商品の安全に関する情報を提供。事故を防ぐ試み

　Amazonは6月6日(木)、独立行政法人 国民生活センターと、製品安全に関する情報発信の協力について合意を取り交わしたと発表しました。

　国民生活センターでは、安全性に問題が発見された商品についての情報などを随時提供していますが、国民生活センターのサイトを常時チェックする消費者はあまりいません。

　今回の合意により、国民生活センターは事故情報や報道発表の内容を事前にAmazonに提供。Amazonは報道発表後にでき得る限り速やかに、サイト上の掲載やメール配信などを通じて迅速にAmazon利用者へ伝え、注意喚起を図ります。

　具体的には、製品安全情報の共有と協力は以下のような流れで行われます。

　1.国民生活センターが、報道発表の前に注意喚起情報をAmazonへ共有
　2.Amazonは、共有された内容を元に商品ページへの注意喚起掲載と、あんしんメールを準備
　3.国民生活センターの公表日時以降に、Amazonが商品詳細ページへの掲載とあんしんメールを配信

　リコールされた商品なども、Amazonが商品販売ページに注意を表示してくれれば、購入履歴から自分が購入した商品がリコール対象になっているのかどうか確認できるなど、迅速に、かつ直接消費者へ伝わることへのメリットは大きそうです。

　今回の合意について、国民生活センター理事長の松本恒雄氏は、「消費者が安心して取引できるように、多様な形でEコマース事業を展開しているAmazonのような事業者にも、様々な役割を期待しているところです。この度、Amazonと協力することにより、広く商品の安全に関する注意喚起を伝え、事故の未然防止や拡大防止に寄与できることを期待しています」とコメントしています。