富士通がマイナンバーカードでのコンビニ証明書交付の停止を自治体に要請　度重なる証明書誤発行と、それに伴う個人情報の漏えいのため本番環境で実機点検を実施

　富士通が23日、富士通Japanの提供するシステムに起因した度重なる証明書誤発行と、それに伴う個人情報の漏えいを謝罪。本番環境にて実機点検を行なうため、システム環境に応じ、SaaS型サービスでは2023年6月4日(日)、オンプレミス型システムでは2023年5月28日(日)までの期間で証明書交付サービスを停止して、一斉点検を実施することを明らかにしました。

　同社と富士通Japanでは、今後このような事態を起こさぬようシステムの運用を一時停止した上での再点検の実施に向けて、各自治体と個別に調整を進めるとともにデジタル庁、総務省ほか関係機関の指導を受けながら準備を進め、今回、本番環境にて実機点検を行なうため、証明書交付サービスを停止する形での一斉点検実施について、富士通Japanのシステムを利用している全ての自治体に依頼したとのことです。

　同社では「自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと、当社および富士通Japanとして重く受け止め、あらためて深くお詫び申し上げます」と謝罪しています。