ドローン規制に「賛成」が6割以上、60代では8割が規制に賛成～ドローンを知ったきっかけは首相官邸の事件
ジャストシステムは、「ドローンに関するアンケート調査」の結果を発表しました。調査は、アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を使って実施、10代～60代の男女552名が回答しました。
規制に「賛成」が6割超、年代が上がるほど規制を求める傾向
調査によると、ドローン規制に「賛成」は、64.0％で6割以上にのぼります。規制に反対する人は、11.1％にとどまり、規制を望む声が多いことがわかります。60代では8割が規制に賛成で、年代が上がるほど規制を求める傾向がありました。
購買者情報の登録義務づけも「必要」が6割弱
必要なドローン規制として「非常に賛成する」との回答が最も多かったのは「購買者情報の登録を義務づける」で57.8％、次いで「撮影データにプライバシーの配慮を義務づける」57.2％、「使用禁止区域を定める」53.8％でした。
所有者登録による悪用防止を求める人や、上空からの撮影によるプライバシー侵害を心配する人が多いことがわかります。
半数以上がドローンを「知っているが、興味はない」
ドローン保有者は2.5％、購入検討中の人は3.3％でした。また、「ドローンを知っているが、興味はない」と答えた人は50.4％と半数以上。「興味はない」人を性別で見ると、男性は39.0％、女性は62.2％。男女で大きく傾向が分かれました。
ドローンを知ったきっかけは、「首相官邸でドローンが発見された事件」
ドローンを知ったきっかけとして最も多かったのは「首相官邸でドローンが発見された事件」。29.7％と約3割の人は首相官邸の事件でドローンを知ったことに。次いで「Amazonのドローン無人宅配サービスのニュース」24.6％でした。
また、62.1％の人が「テレビの報道」により、ドローンを知ったと回答しましたが、「報道される前から知っていた」人も22.3％いることがわかりました。
なお、集計データをまとめた全37ページの調査結果レポートは、「Fastask」実例レポートページから無償ダウンロードできます（氏名、会社名、メールアドレスなどの入力が必要）。