楽天、社内規定を改定して同性パートナーも配偶者として福利厚生の対象に～サービスでもLGBT対応を推進

　楽天株式会社は7月22日、社内規定で配偶者の定義を改め、同性パートナーも配偶者として福利厚生が受けられるようになったと発表しました。

　楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになったとのことです。

　また、今回の社内規定改定に合わせて、楽天グループの5つのサービス、「楽天ウェディング」、「Viber」、「楽天カード」、「楽天生命」、「楽天Edy」において、LGBT向けの取り組みを実施することも発表。

「Edy-楽天ポイントカード」の新色として、LGBTなどの性的マイノリティの権利擁護を支援する意思を示すイメージカラーであるレインボー柄のカードを8月後半に限定販売

　「楽天生命」では、同性パートナーを死亡保険金受取人として指定できるように。また、「楽天カード」では、同性パートナーに家族カードの発行が可能となりました。

　「楽天ウェディング」でも、LGBTフレンドリーな結婚式場の情報を集めた特設ページを開設。

　「楽天Edy」では、「Edy-楽天ポイントカード」の新色として、LGBTなどの性的マイノリティの権利擁護を支援する意思を示すイメージカラーであるレインボー柄のカードを、楽天市場内の楽天Edyオフィシャルショップで8月後半をめどに限定販売する予定です。

　「Viber」でも、レインボーをあしらったステッカーを無料配布します。