JASRACの音楽教室への著作権料徴収の動きに、7つの企業・団体が「音楽教育を守る会」を発足～「文化の発展に寄与するという著作権法の目的に合致しない」

　音楽教育事業を営む7つの企業・団体が3日、昨年来の日本音楽著作権協会(JASRAC)による「音楽教室」における著作権料徴収の動きに対応するため、「音楽教育を守る会」を結成したと発表しました。今後は、さらに関係各社、各団体へ参加を呼びかけ、合同でこの問題にあたって行くとしています。

　2017年2月2日(木)に1回目の会合が開かれ、「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない。今後は本会を通じて対応していく」との活動方針を決定したとのことです。

・代表　一般財団法人 ヤマハ音楽振興会　常務理事　三木渡氏
・発起人　株式会社 河合楽器製作所
　　　　　専務取締役執行役員営業統括本部副本部長兼国内統括部長　日下昌和氏
　　　　　株式会社 開進堂楽器　　　　　代表取締役社長　山崎隆志氏
　　　　　島村楽器 株式会社　　　　　　代表取締役社長　廣瀬利明氏
　　　　　一般社団法人全日本ピアノ指導者協会　専務理事　福田成康氏
　　　　　株式会社 宮地商会　　　　　　代表取締役　　　宮地曠氏
　　　　　株式会社 山野楽器　　　　　　代表取締役社長　山野政彦氏