18～25歳の若者に、今度の選挙に行くのか聞いてみた！　選挙があることを認知している人では「投票するつもり」が6割超、選挙の情報源は「テレビ」が7割前後でトップ～株式会社テスティー調べ

　スマホに特化したリサーチ事業をてがける株式会社テスティーは10月20日(金)、若者の投票意欲と政治意識に関するアンケート調査の結果を発表しました。対象は18〜25歳の若い男女948名。

意外に高い？　若年層男女、投票参加予定率は6割以上

　調査では、選挙認知者のうち18〜25歳の若年層男女948名を対象として、10月22日(日)に行われる衆議院選挙で投票する予定かどうかを質問。

　「投票参加予定あり」と答えた人は18歳〜20歳男女で47.8％、21〜25歳男女で44.1％となりました。また、「期日前投票予定、投票済み」と回答したのは18歳〜20歳男女で17.7％、21〜25歳男女で19.2％に達し、選挙認知者のうち6割以上が投票に参加する意思があると判明。

　意外と高いな！　という印象ですが、衆議院選挙が行われることを認知している人が対象の数字という点に注意。若者に限りませんが、衆議院選挙があることもはっきり認識していない、この数字の“外側”にいる人も一定数いると思われます。

政治に関する情報収集源、若者のおよそ7割が「テレビ」

　今回の投票や、国内政治についての情報源について調査した結果、「テレビ」を挙げる回答が最も多く、18歳〜20歳男女で71.4％、21〜25歳男女で66.5％に上りました。

　回答は複数回答ありのため、他の情報源も参考にしている人も含みますが、若年層ではテレビの影響力が圧倒的に大きいと言えそうです。

　テレビに次いで多かったのは、18〜20歳では「SNS」、21〜25歳では「ニュースサイト」となりました。また、「その他」と答えた人からは「街頭演説」や「学校の授業」と言う回答も挙がりました。

若者の投票率を上げるために何をしたらいい？

　「若者は投票に行かない」と言われますが、調査では若者の投票率を上げる方法について自由回答で質問。多くの意見が寄せられました。

　「すべての政党について、世代別の公約や政策を串刺しで比較できると、どの党が合っているか選びやすい」、「若者向けの政策をもっと大々的にニュースなどで取り上げると良い」といった意見があり、若者はテレビなどで報道される各党の政策で、若者向けの施策を目にすることが少ないと感じているようです。

　政党ごとの政策を「わかりやすく」という声も複数あがっています。今回は希望の党の結党から野党議員の一部が右往左往するといった状況もあり、「党ごとの政策の違いが明確にわからない」と感じる若者が多くいるようです。