インターネット婚活サービスの業界団体が自主規制ガイドラインを策定。既婚者や虚偽登録の排除、ブラックリストの運用など、安心・安全に利用できる仕組みづくりを推進
一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）は2月22日(木)、インターネット婚活サービスに関する自主規制ガイドライン「MSPJ 7つの約束」を策定したと発表しました。
7つの約束の内容は以下の通り。
（１）より強固な個人確認の徹底
本人確認ルールを独自に設け、虚偽の氏名・プロフィール登録によるサービス利用の防止、目的外利用者の排除を徹底
（２）独身確認
既婚者のサービス利用を禁止。本人確認により、独身者であることの確認を完了した人のみが利用できるようにする
（３）ルール違反の監視
目的外利用者の発見や排除などの対応を常時行えるシステムを構築・提供する
（４）ブラックリスト（即時退会ルール）の運用
悪質な利用者に対する即時退会ルールを設け、違反が確認された場合は24時間以内に利用停止措置または退会通告を行う
（５）健全な品質基準
アプリやサイト上、広告で使用されるビジュアルやワードについて、不適切なものを使用できない基準を定める
（６）利用者への啓蒙・注意喚起
「サービス利用ガイド」や「防犯教育」を提供することで犯罪防止のための啓蒙活動を行う
（７）継続的なサービス改善
環境変化に応じた厳しい自主規制を設け、認証制度とともに運用する
婚活サービスでは、独身と偽って登録する“遊び”目的の利用者や、結婚詐欺や援助交際目的など“金めあて”の利用者などがつきもの。こうした不正な利用目的をもった男女から、真面目に結婚を考えている利用者を守るための対策に主眼が置かれています。
2016年に結婚した人の5人に1人は婚活サイトなどのマッチングサービスを利用
結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）によると、、2016年に婚活をし、結婚した人では、およそ5人に1人 がインターネットによる交際相手のマッチングサービスを利用したことがあると回答。4年間で約5倍に増加しています。
すでにマッチングサービスは、結婚相手を見つける主要な手段の1つとなっています。今後さらに需要は伸びると予測されていて、国内における2023年の市場規模は852億円を超えると予測されているとのこと。
このため、利用者が安心・安全にサービスを利用できる環境の整備が急務であるとして、MSPJでは国民生活センターの意見を聞くなどして、サービスの運用に関する自主規制基準「MSPJ 7つの約束」を策定しました。
サービスの質や信頼性について第三者が評価する仕組み、特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構（通称IMS）の認証に向けた協議も開始。認証マーク取得も目指しているとのこと。今後、安心して利用できるサービスを利用者が見分けるための目安となりそうです。
一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）に参画している企業は以下の28社。ゼクシィ縁結びのリクルート、オーネット、ツヴァイなど大手婚活サイト運営企業が参画しており、婚活サービス選びのひとつの目安になりそうです。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社オーネット
株式会社パートナーエージェント
株式会社エウレカ
株式会社シャン・クレール
株式会社ツヴァイ
株式会社ネットマーケティング
株式会社クリスタルインターナショナル
株式会社結婚情報センター Nozze
株式会社NEW ART
株式会社Diverse
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
株式会社ディアーズ・ブレイン
パスクリエイト株式会社
株式会社ブライダルハウスチュチュ
株式会社Plan・Do・See
プリモ・ジャパン株式会社
ホテルモントレ株式会社
株式会社ポジティブドリームパーソンズ
マッチアラーム株式会社
株式会社イグニス
株式会社セクションエイト
株式会社日本仲人連盟
株式会社サイバーエージェント
株式会社目黒雅叙園
株式会社エクシオジャパン
株式会社ウィルコミュニケーションズ
一般社団法人日本街コン協会