やっぱり東京は住みにくい！？ 全国の賃貸マンションの契約更新料を調査したら、東京都は更新料のある物件が7割超と全国で最も高い結果に
東急住宅リース株式会社とダイヤモンドメディア株式会社は、全国の賃貸マンションを対象に賃貸賃貸マンションの更新料に関する調査を実施、結果を発表しました。
調査は、ダイヤモンドメディア社が提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS」のデータをもとに、入居者募集中の約800万件のデータから更新料の情報を持つデータを集計して実施。
調査の結果、更新料が最も高い都道府県は「東京都」であることがわかりました。更新料ランキングで更新料の設定月数が高い順に上位5位までをあげると、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、京都府の順。
東京都は、更新料のある物件の割合が71.5％と全国で唯一7割超。更新料のない物件を含めた、更新料平均は0.73カ月となっています。
全国平均では、更新料のある物件は34.6％で、更新料のない物件を含めた更新料は0.31カ月。
ただし、全国平均でも更新料0物件を除くと、更新料平均は0.89カ月となっていて、更新料のある物件では全国的に更新料は1カ月程度となっているようです。
更新料0物件を含めた更新料の平均を都府県別マップで見ると、更新料のない物件の多い県の方が多数派。
更新料0物件を含めても0.5カ月を超えるのは、首都圏の1都3県と、京都府だけとなっています。
更新料0物件を含めての平均で、更新料の設定月合計が最も低い都道府県は、北海道の0.02カ月。2位は、宮崎県の0.03カ月でした。0.1カ月未満の県では、大半の物件で更新料を設定していないことがわかります。
東京の賃貸物件に住んでいると、更新料が2年に1度かかる物件が多く、慣習としてかかるものとあきらめの気持ちも持ってしまいがちですが、今回の調査では、東京でも28.5％は更新料0物件であることがわかります。
核家族化や単身世帯が増えることで、住宅の需要が増えてきた日本ですが、少子化による人口の減少で、2020年には世帯数も減少に転じると予測されています。世帯は減っても新築の需要はあり、新しい賃貸物件が作られ続けるため、住宅のだぶつきも予想されています。
借りる側としては、何のための徴収なのかいまひとつ納得がいかないため、できれば払いたくないのが更新料。
これまで東京都をはじめとした首都圏では常識となっていた更新料も、今後は常識ではなくなってくるかもしれません。