泉佐野市がふるさと納税で「Amazonギフト券」をプレゼント！ 総額100億円を還元する閉店キャンペーン～3月末までの期間限定、100億円に達し次第終了

　大阪府泉佐野市が、2019年2月1日から3月31日まで、泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」でふるさと納税を申し込んだ人全員にAmazonギフト券をプレゼントする「『100億円還元』閉店キャンペーン！」を実施中です。

　キャンペーン名通り、Amazonギフト券の還元額予算は100億円。キャンペーン期間は3月31日(日)までですが、100億円に達し次第、Amazonギフト券のプレゼントは終了となります。

　Amazonギフト券が還元されるのは、泉佐野市の特設サイト「さのちょく」での寄付のみが対象となります。Amazonギフト券の還元率は、通常の順次配送を選択すると10％。5月以後の配送月を指定すると20％となります。

　たとえば、寄付額1万円でビール1ケースを返礼品に選んだ場合は、ビール1ケースのほかに、順次配送ならAmazonギフト券1,000円分、5月以後の配送月を指定すると2,000円分がもらえます。

　「閉店キャンペーン」と謳っている通り、泉佐野市では、市が運営するふるさと納税特設サイト「さのちょく」を3月31日(日)をもっていったん閉鎖する見込み。

　泉佐野市では財政が破綻しかけた時期があり、市内の小中学校にはプールもなかったとのこと。ふるさと納税に力を入れてきたおかげでいくつかの小中学校にプールができるなど、これまで財政難から手を付けられなかった問題に取り組むことができるようになったとのことです。

　一方、総務省は、加熱するふるさと納税の返礼品競争が止まらないことから、ふるさと納税の法制化に着手する見通し。返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の30％以下にすることなどを法制化すると報じられています。

　これまでは年末近くにふるさと納税をしてきた人が少なくないと思われますが、2019年に限っては、3月末までにふるさと納税をしてしまう方がお得かもしれません。

返礼品でふるさと納税を集める地方自治体vs総務省のバトルは春から新展開に？

　1,000種類以上の返礼品を取り揃え、2017年度には寄付金の受入額が全国1位になった泉佐野市。返礼品による還元率もよく、ふるさと納税をする人には歓迎されてきましたが、総務省からは目を付けられる結果に。

　全国の自治体では、ふるさと納税を集めるため、iPadやパソコンなどの高額な返礼品、Amazonギフト券や旅行券などの“返礼品競争”がエスカレート。

　総務省では、ふるさと納税の返礼品についてたびたび「還元率は3割以内」など自粛を呼びかけてきましたが、総務省の基準には従うべき法的根拠がなかったため、指導に反発し、従わない自治体も少なくありませんでした。
　これに対して、総務省は2018年に「3割を守らない自治体はふるさと納税の対象外とする」と警告。また、いよいよふるさと納税の法制化に乗り出し、総務省ルールが盛り込まれる可能性が高くなってきました。

　総務省の方針に対しては、返礼品の還元率上限を決め、品目を地元名産品に絞ったとしても、豊富な海産物などの名産品がある自治体に人気が集中しやすく、公平とは言い難いといった一部指摘もあります。

　庶民にとっても手軽な節税として、年を追うごとに利用者が増加しているふるさと納税。総務省の舵取りが注目されます。