イトーヨーカドーを新たに14店舗閉鎖決定　首都圏へのフォーカスを加速し、現在126店舗から3年後に93店舗の計画　自社運営のアパレル事業から完全撤退～セブン＆アイ・ホールディングスが中期経営計画をアップデート

　セブン＆アイ・ホールディングスが9日、中期経営計画のアップデートを発表し、イトーヨーカ堂をこれまでの事業構造改革の店舗閉鎖に加え、新たに14店舗の閉鎖を意思決定し、首都圏へのフォーカスを加速することを明らかにしました。

　同グループのスーパーストア事業は、単一事業としての自立的な再成長フェーズが見渡し得る経営体制の確立と、目標値として首都圏スーパーストア事業で、2025年度EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)550億円、ROIC(投下資本利益率)4％以上の達成を果たすべく、3年間の時限性をもって諸施策を速やかに実行していくとしています。

　具体的には、グループ戦略の軸である「食」にフォーカスするべく、自社が運営するアパレル事業から完全撤退。イトーヨーカドーは、新たに14店舗を閉鎖し、首都圏へのフォーカスを加速。イトーヨーカ堂の店舗数は2023年2月末時点の126店舗から、2026年2月末には93店舗まで削減する予定とのことです。

　また、イトーヨーカ堂、ヨークなど首都圏スーパーストア事業の統合再編を実施し、注力する首都圏におけるシナジーおよび運営効率を最大化、戦略投資インフラ(PC/CK 4、ネットスーパーセンター)の整備により、さらなる利益成長可能な収益構造を実現、外部プロフェッショナルを起用し変革の工程を管理するとともに、取締役会および戦略委員会がモニタリングを実施するとしています。