6割が「保育士の待遇を改善すべき」、5割が「国が対策するべき」と回答～保育園問題アンケート調査

　調査会社のマクロミルは、保育園問題について“保活”（保育園探し）経験家庭にアンケートを実施し、結果を発表しました。

　調査は、全国の20～49歳の現在産休・育休中の有職女性と、20～49歳の現在産休・育休中の妻を持つ有職男性を対象に2月26日（金）～29日（月）に実施したもの。有効回答数は女性178名、男性163名。

　保育園問題について、最も多かったのが「もっと保育士の待遇を改善すべき」という意見で、58％と約6割に上ります。次いで、「保育園が足りていない問題は国が対策すべき」が52％でこちらも5割を超えています。

　「保育園に入るために“保活”を行わなければならないのはおかしい」44％、「地方自治体がもっと対策をすべき」38％など、政治や行政に改善を求める意見が多いことがわかります。

　アンケートでは以下のようなコメントが寄せられました。

　「老人ホームなどの老人施設は次々と開所されていくのに、保育園は足りない。子供を産んでも安心して働けないのは大問題。（北海道、30歳女性、子ども1歳）」

　「結婚して子供を産むまでは、希望すれば必ず公立、私立などの保育所に入れると思っていた。一旦、退職してしまったら入園が難しいのも初めて知った。情報源が大変少ないと感じる。（兵庫県在住、33歳女性、妊娠6か月）」

　「『女性が輝く社会』と言ってるくせに、ぜんぜん環境は変わらず、単なるアピールだけだなと失望してます。（大阪府、29歳女性、子ども4か月）」

　老人施設が次々に開所される一方で、保育園の開設が進まない状況と見て、アンケートでは「子育て世代はもっと選挙に参加すべきだ」という意見も19％に上りました。

　また、アンケートでは「“保育園が足りていない問題”に対し世の中の人はもっと関心をもつべき」の意見が35％に上る一方で、「妊娠するまで“保活”がこんなに大変だとは思っていなかった」と21％が回答。保育園問題の解決には、子育て家庭の当事者以外にも広く問題を知ってもらう必要がありそうです。