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DMMに消費者庁が課徴金計1,704万円 2016年販売の4Kディスプレイで120Hz非対応なのに「120Hz倍速駆動」や「滑らかな映像表示」と記載～自主的報告したため半分に減額
[2018/10/21 12:03]
合同会社DMM.comは19日、同社が販売した4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」と「DME-4K65D」に関して、消費者庁より課徴金納付命令を受けたと発表しました。「DME-4K50D」は課徴金対象期間2016年11月5日から2017年12月12日までの間で課徴金1,092万円、「DME-4K65D」は2016年11月25日から2017年10月12日までの間で612万円。同社は2019年5月20日までに、課徴金計1,704万円を支払う必要があります。
同社は、実際には装備していないのに同社のサイトに、「DME-4K50D」と「DME-4K65D」に関して、フレームから中間的なフレームを新たに生成し、映像を補完する倍速駆動と称する技術により、1秒間に60フレームで構成される映像を1秒間に120フレームで構成される、より滑らかな映像にして映し出す機能を具備しているかのように示す表示をしていました。
同社は、各商品について、当該表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、課徴金対象行為をしていましたが、消費者庁長官に自主的報告したため課徴金の額が2分の1に減額されています。
同社では「今後は、景品表示法をはじめとする関係法令及び監督官庁のガイドラインの理解と遵守をより一層徹底し、再発防止に向けて真摯に対応してまいります」としています。