セブン‐イレブンが加盟店の営業時間短縮報道に謝罪　「24時間営業を継続できるようサポートしていく」～営業時間短縮ではなく、24時間営業を目指す方針を明らかに

　セブン‐イレブン・ジャパンが20日付で、「加盟店の営業時間短縮に関する報道について」という文章を公開しました。

　同社の加盟店「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」が、人手不足で従業員の確保が難しくなり2019年2月1日から、24時間営業を取りやめ、営業時間を午前6時から午前1時まで変更したところ、セブン‐イレブン・ジャパンが契約違反だとして、24時間営業に戻さない場合は、フランチャイズ契約を解除するとともに、約1,700万円の違約金を求められたと報道され、騒動になっています。

　この報道について同社は、「騒がせしており誠に申し訳ございません」と謝罪した上で、コンビニの役割について「全国に約20,700店を展開するセブン‐イレブンは、これまで地域の皆さまとともに、いつでもお買い物ができる環境や安全・安心のまちづくりにおけるセーフティステーションとして利便性を追求してまいりました。1974年の1号店オープンより44年が経過し、コンビニエンスストアは商品の販売のみならず、サービスの提供等、社会インフラとしての役割を果たしてきた」と説明。

　当該店舗については、「深夜営業時間の短縮については、“24時間営業を実施することによる、地域のお客様への利便性・安心感”についてオーナーに理解を求めるべく話し合いを続けてきました。また、従業員の採用・教育については店主となる加盟店オーナーの裁量になりますが、世の中全体で人手不足と言われている中、本部としても対応していく必要があると認識しており、様々な施策を講じているところ」と協力していると強調。

　今後については、「オーナーとは適切な意思疎通が取れていなかったことを熟慮し、今後はしっかりと話し合い、地域社会に必要な店舗として24時間営業を継続できるよう、本部としても店内体制を整えるため、サポートしていく」とし、営業時間短縮ではなく、24時間営業を目指す方針を明らかにしています。