ミニストップが消費税増税対応を発表。ファストフード商品はイートインなら10％、持ち帰りなら8％。イートイン利用は自己申告で

　ミニストップは、2019年10月1日からの消費税増税についての対応を発表しました。

イートイン利用は自己申告制。イートインなら税率10％に

　ファストフードについては、従来通り「本体価格」と「軽減税率（8％）税込価格」を併記します。

　イートインスペースを利用すると、“外食”扱いとなり、軽減税率の対象外となりますが、イートインを利用するかどうかは購入客の自己申告制を採用。

　購入客からの申告がなかった場合は、持ち帰るものとして持ち帰り用の包装でお渡しするとしています。

イートインなら税率10％、テイクアウトなら8％

　イートインなら税率10％、持ち帰りなら8％になる点については、レジカウンター付近やイートインスペースにポスターを掲示することで周知を図る方針。

　また、店内のプライスPOPでは、消費税10％となる商品にはプライスPOP右下に「■」を、軽減税率8％の対象となる食品などには「軽」を表示。内税・非課税対象商品なら、プライスPOP右下に表示なしの形となります。

食品は8％、文具なら10％など、さまざまな商品を扱うコンビニでは税率の違う商品が混在。店内のプライスPOPでわかりやすく表示

キャッシュレス・消費者還元は2％。全国1,987店のうち1,771店が還元対象店舗

　消費税増税にあたって、政府が大きな方針としているのがキャッシュレス決済の普及。日本では現金決済が主流で、先進国に比べてキャッシュレス化が立ち遅れています。

　増税による消費の冷え込みを防ぎ、キャッシュレス決済の導入が進まない中小店舗にキャッシュレス決済を浸透させるという“一石二鳥”を狙ったのが増税と同時に実施されるポイント還元です。

　こうした狙いから、キャッシュレス化によるポイント還元は、対象が中小店舗に限られています。コンビニやチェーン店では、フランチャイズ店舗が多いのですが、フランチャイズ店舗についてはポイント還元の対象となる場合がほとんど。

　このため、同じ大手コンビニ店の看板を掲げていても、直営店はポイント還元対象外、フランチャイズ店はポイント還元対象店舗ということになります。外観では見分けがつかないため、店舗で確認するのが一番確実です。

　ミニストップでは、全国の店舗1,987店のうち、フランチャイズ加盟店1,771店がポイント還元対象店舗となります。

キャッシュレス・消費者還元の対象となる決済手段

　対象店舗において、キャッシュレス・消費者還元の対象となる決済手段は以下の通り。還元方法はポイント還元となり、決済と同時にポイント還元が行われます。

キャッシュレス・消費者還元の対象とならないもの

　各種商品券やギフト券、チケットレストラン等の実券など、金券を利用しての決済や、WAONPOINT利用での決済については、他の決済手段との併用も含めて、ポイント還元の対象となりません。

　また、一部の海外クレジットカード（Discover、銀聯など）、海外バーコード決済（WechatPay、Alipay、NAVER Pay）を利用しての決済についても対象外となります。