ユーキャン、「日本死ね」で批判を浴びる流行語大賞について「選定に関して意見を申し上げる立場ではない」と説明～ネットでは「協賛やめたら」の声
ユーキャンは12月16日付けで「ユーキャン新語・流行語大賞についてのお知らせ」と題したリリースを公開。ユーキャンは「協賛という立場である弊社は、審査員の選定やワードに関して意見を申し上げる立場ではございません」と発表しました。
また、「今回のワードに関して、一部報道やネット上でも意見が交わされていることは認識しております。弊社に対しても、様々なご意見を頂いております」と、「日本死ね」が選ばれたことでユーキャンも批判を浴びていることは認識していると表明。
そのうえで、「みなさまからの貴重なご意見、お言葉、お気持ちを受け止めさせて頂き、今後のユーキャンのコミュニケーションにも生かし、精進して参ります」とリリースを結んでいます。
協賛社としては審査に口を出すこともできないが、選出結果によって批判は受けるという苦しい立場を明らかにしたものと思われます。
ネットの反応は
Twitterなどを見ると、批判に対するアクションとして具体的な対処が明らかにされていないこともあり、火消しの効果はさほどなかったようです。
「協賛やめたらいいやん」、「審査員選定などに意見を言わないまでも、次回からの協賛を辞退するという決断はできるんじゃないの？」など、協賛をやめればいいのではないかとの意見も。
また、「社名を冠しておいて、審査には関係ないというのは通用しないのでは」といった批判も見られます。
一方で「これまだ騒いでるのか」という声もわずかながら見られます。とくに違和感を持たない人はさほど関心がなく積極的にツイートしない一方で、怒っている人は意見を積極的にツイートすることもあり、Twitterなどでは「日本死ね」選出に絡んでユーキャンを批判するがまだ圧倒的に多くなっています。
協賛の立場では審査員の選び方や選出するワードに口を出せない、しかも結果への批判の矢面に立たされるという状況。
現在すでに、Yahoo!JAPANで「ユーキャン」を検索すると、「資格 ユーキャン」のほかに、「反日 ユーキャン」「炎上 ユーキャン」といったサジェストワードが表示される状態に。長期間にわたってこうしたネガティブイメージが拡散されるとその影響も無視できないものになる可能性があります。
企業にとって冠スポンサーは、宣伝効果というメリットだけではなく、問題があると矢面に立たされるリスクも大きい時代になったと言えそうです。