1/27(土)夜18:56から、テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」ではビットコインを解説！ コインチェック事件を池上彰さんが解説するかに注目が集まる
1月27日(土)夜18:56から、テレビ朝日は2時間スペシャル番組「池上彰のニュースそうだったのか!!」を放送します。
番組予告ページのお品書きには、進むキャッシュレス化とビットコインをはじめとした仮想通貨がテーマのひとつとして上げられていることから、ネットで「このタイミングでやるのかｗ」と話題に。
“このタイミング”というのは、国内大手の仮想通貨取引所「コインチェック」が1月26日(金)夜23時30分から記者会見を開催し、「外部からの不正アクセスにより580億円相当の仮想通貨が流出した」と発表したため。
放送前日に勃発した仮想通貨トラブルに、急遽番組内容を編集し直して、コインチェック事件について触れるのかどうかが注目されています。
コインチェック事件はまだ全容がわかっていないため、番組で触れない可能性もありますが、話題の仮想通貨のしくみをわかりやすく教えてほしいという人は、1月27日(土)放送の「池上彰のニュースそうだったのか!!」を見ておくとよさそうです。
コインチェックのトラブルとは
1月25日(金)、国内大手の仮想通貨取引所「コインチェック（Coincheck）」で、580億円相当の仮想通貨が不正に引き出されたことがわかりました。
仮想通貨の取引所では、これまでにも不正アクセスによる流出事故が何度も起こっていますが、580億円という被害額は現時点で世界最大。
コインチェックでは13種類の仮想通貨を扱っていますが、今回不正に引き出された仮想通貨は「NEM（ネム）」。2014年10月にベータテストが開始され、2015年3月にスタートしたばかりの新しい仮想通貨です。
コインチェック社では1月25日(金)にビットコインを除くすべての仮想通貨の取引を停止、日本円も含む全ての通貨の出金を停止しています。また、クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金も停止中。
不正に引き出された仮想通貨NEMは顧客が預け入れているもの。NHKなどの報道によると、コインチェック社は1月25日(金)夜の記者会見で、顧客への補償などを検討するとしていますが、580億円の被害を補償する資金が調達できるか、その見通しは明らかにされていません。
コインチェックの取引所を利用していたユーザーからは、「ともかく早く出金させてほしい」という声が上がっています。
日本では2014年2月に国内に拠点を持つ大手ビットコイン取引所の「マウントゴックス」が取引を停止。マウントゴックスは民事再生を申請しましたが、実態調査が不十分などの理由で東京地裁は民事再生の適用を棄却、マウントゴックスの資産を保全するとともに破産手続きの開始を決定しました。マウントゴックス社に資産を預け入れていた被害者は、現在も補償などを受けられないままとなっています。
仮想通貨NEMが基盤とする技術を開発したシンガポールの「NEM 基金会（NEM.io Foundation）」は、暗号技術の専門誌「cryptnews」の取材に「我々はすべての取引所に、Multisig（マルチシグネチャー）技術を実装するようアドバイスしているが、コインチェック社はMultisigを使っていなかった。コインチェック社がハックされたのはこれが原因だろう」と回答しています。
また、仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護を目的として2017年10月から登録制としましたが、コインチェック社は申請中のままで、まだ登録されていません。このためネットでは、国による被害の救済も望めないとの指摘もあがっています。
仮想通貨の取引所がハッキング被害を受けることは珍しくありません。米国で昔、銀行強盗が多発したように、セキュリティが甘い取引所は全世界の犯罪者から狙われています。
これは仮想通貨の黎明期から指摘され続けてきた問題で、インターネットを経由しない銀行取引でもハッキング被害を受けることがあるのを見ても、こうした被害の可能性を完全に排除することはできません。ただし、銀行やクレジットカードで不正アクセス等の被害に遭った時は、利用者が直接被害を被ることはなくなっています。
今後は仮想通貨の世界でも、こうした被害時の顧客救済の仕組みづくりが望まれるところです。