GMOが新型コロナウィルス感染拡大に備え明日27日(月)から在宅勤務　中国に駐在・出張中の従業員には強制出国を指示～従業員の感染リスクを排除し、サービスを継続的に提供

　GMOインターネット株式会社が26日、新型コロナウィルスの感染拡大に備え、事業継続ならびに同グループを支えるすべてのパートナー(従業員)の安全確保を目的に、中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点で2週間在宅勤務とし、中国国内に駐在、出張中の従業員に強制帰国を指示すると発表しました。

【実施内容】
1.中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点(渋谷・大阪・福岡)において、2020年1月27日(月)より2週間をめどに在宅勤務とする。

2.中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国を指示。

　その他、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、同グループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全の確保を図り、これにより安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めていくとしています。

　GMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットインフラ事業を中心に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を展開する企業グループ。

　GMOインターネットグループでは、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、東日本大震災(2011年)の発生以降、BCP(事業継続計画)の構築に積極的に取り組み、全パートナーによる一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施し、セキュアな環境下で社内システムにアクセスする手段の整備および電話・インターネット・衛星回線等を介した複数の手段を用いた社内外のコミュニケーションを平常時より確立してきているとのことです。