出勤45分前から禁煙で“三次喫煙”も防止　イオンが国内115社全事業所・従業員約45万人の就業時間内禁煙・敷地内禁煙を3月までに開始～禁煙支援へも取り組み

　イオンが25日、2021年3月までに、イオンの国内115社全事業所で、グループ従業員約45万人を対象に「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始すると発表しました。

　これまでイオンは、従業員の健康増進を目的に、全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」で禁煙促進の取り組みを開始し、2018年に禁煙外来補助制度を導入、2019年7月より本社を敷地内全面禁煙となっています。2020年には、新型コロナウイルス対策における喫煙室の三密防止対策として、全国のショッピングセンターの屋内の喫煙室、従業員喫煙室を閉鎖しています。

　また、改正健康増進法全面施行により、喫煙に対する社会の関心はさらに高まっており、より快適で安全・安心な買物環境を提供するネクストステップとして、カスタマーと従業員間での望まない受動喫煙と三次喫煙を防止し、国内115社の全事業所における「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を実施するとしています。これにより、就業時間中と各事業所の建物・敷地内は終日禁煙となります。なお、三次喫煙とは、喫煙後約45分間は喫煙者の息や髪の毛、衣類などからたばこ成分が出続けて周りの人に影響を及ぼすことで、そのため出勤前や休憩から職場に戻る前の45分間の喫煙も禁止対象となります。

　あわせて従業員への禁煙支援の取り組みとして、新たに「オンライン禁煙プログラム(遠隔禁煙治療)」、「ノンスモ禁煙サポート(数日間の禁煙体験プログラム)」をはじめ、ホームページ、ポスター、機関紙、健康ポータルサイトなどを通じて禁煙啓発の情報提供を行ない、従業員の禁煙サポートを行なうといしています。

　同社では、大事な資産である従業員の健康づくりは、企業活動の要となり、従業員が健康であってこそ、地域の顧客に健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考えから、2016年度に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進しています。