ローソンがリチウムイオン電池内蔵製品の回収ボックスを本日15日(水)から設置 環境省「リチウムイオン電池等回収実証事業」に参画~守谷市と神戸市の4店舗に温度センサー・重量センサー付き回収ボックス
ローソンが、不適切な廃棄によって発火事故の原因となるリチウムイオン電池内蔵製品の回収促進を目指し、リチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリー、加熱式・電子たばこ、携帯電話・スマートフォンを回収する実証事業を、茨城県守谷市と神戸市内のローソン計4店舗(守谷市:2店舗、神戸市:2店舗)で2025年10月15日(水)から順次開始します。
近年、リチウムイオン電池内蔵製品の不適切な廃棄による発火事故が増えており、ごみ収集車やごみ処理施設でのリチウムイオン電池に起因すると考えられる火災事故は、2023年度に8,543件発生しており、増加傾向にあるとのこと。
リチウムイオン電池内蔵製品を他のごみと混ぜて廃棄することが、ごみ収集車やごみ処理施設での火災の原因になっており、回収時の課題となっています。守谷市では、2024年12月に、常総環境センター(不燃ごみ処理施設)でリチウムイオン電池が原因と推察される火災が発生し、同センターは現在も復旧していない状況です。
今回の実証事業では、守谷市と神戸市のローソン計4店舗に、リチウムイオン電池を内蔵した対象製品の回収用ボックスが設置されます。店舗で回収した製品は、それぞれの市が回収し、リサイクル工場へ搬入されます。守谷市では、KDDIが守谷市から回収した携帯電話やスマートフォンを受け取り、これらのリサイクルを行なうとのこと。また、リチウムイオン電池などの回収場所を地図上に示すウェブサイト「資源ぐるりマップ」に、ローソンの対象店舗も掲載することで回収の促進を図るとしています。
リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー、加熱式たばこ、携帯電話・スマートフォンは、2026年4月から「指定再資源化製品」に追加され、メーカーおよび輸入販売業者には自主回収・再資源化の促進が義務化される見通し。ローソンは、「店舗での当該製品の回収を通じて、社会課題となっているリチウムイオン電池回収およびリサイクル促進に貢献してまいります」としています。
本実証事業は、三菱総合研究所が環境省から受託した「令和7年度リチウム蓄電池等適性処理対策検討業務」における、自治体と事業者の連携によるリチウムイオン電池等回収実証事業の一環として実施されます。ローソンは、守谷市、神戸市と、三菱総合研究所、KDDI、荏原環境プラント(回収ボックスの貸出)などの事業者と連携し、今回の回収事業に取り組み、本実証の結果を踏まえ実施地域の拡大と持続可能な資源循環モデル構築の検討を進めていくとしています。