日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」を第一三共ヘルスケアが本日2日(月)発売

　第一三共ヘルスケアが、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売します。製品の詳しい情報や購入・服用の流れ、服用前セルフチェック、現在地や駅名、住所などから緊急避妊薬の取扱いが可能な店舗を検索できる「取扱店検索システム」なども掲載されるブランドサイトも公開されています。

　「ノルレボ」ブランドは、2011年に国内で初めて医療用医薬品の緊急避妊薬を発売して以来、予期しない妊娠を防ぐための選択肢を提供。今回、医療用「ノルレボ錠1.5mg」と同一成分を同量配合したスイッチOTC医薬品である製品を発売することにより、緊急避妊薬(アフターピル)が処方箋なしで薬局やドラッグストアで購入できるようになります。

　「ノルレボ」は女性が服用する緊急避妊薬で、避妊に失敗した・できなかったなど「もしも」のときに妊娠を防止するための医薬品です。「ノルレボ」は世界で初めて合成黄体ホルモン「レボノルゲストレル」を配合した緊急避妊薬ブランドで、現在も世界各国で標準的な緊急避妊薬として広く使用されています。

　性交後に服用することで「排卵を抑制する」作用のほか「受精を防ぐ」「受精卵の着床を阻止する」作用があるとされ、妊娠後の中絶とは異なり、妊娠そのものを防ぎます。性交後、72時間以内の服用による妊娠阻止率は81％で、なるべく早く服用することで、より高い妊娠阻止率が期待できるとしています。

　同社の調査によると、18～49歳の日本在住女性のうち、1年以内に性行為の経験がある人が約1,025万人。そのうち、予期せぬ妊娠のリスクを経験した人は約210万人と、性行為経験者の5人に1人の割合に上ります。日本で最も選択されている避妊法は男性用コンドームですが、装着ミスや破損などによる避妊の失敗率(妊娠率)は約2～13％とされており、避妊の手段を取りながらも失敗して妊娠リスクを経験するということは誰にでも起こる可能性があります。そのため、計画的な避妊に対する正しい知識とともに、万が一の場合に備えた対処法に関する正しい知識を身につけることが重要となります。

　日本における人工中絶は年間約13万件行なわれており、近年、特に若年層における件数が増加傾向にあることも問題視されています。その背景には、緊急避妊薬に対する正しい理解が不足していることや、祝休日や夜間などタイミングによっては医療機関の受診が難しいといったさまざまな要因が考えられます。

　そのため、緊急避妊薬の市販化によって、必要とする女性が安心して速やかに購入できる環境を整えるために、本製品を発売することにしたとのことです。

　医療用医薬品の「ノルレボ錠1.5mg」をはじめとするレボノルゲストレル製剤(経口剤)は、世界保健機関(WHO)により「必須医薬品」に指定されており、国際的にも重要な医薬品に位置付けられています。世界では約90の国や地域で、処方箋なしで購入することが可能となっており、日本においても、令和7年度第2回薬事審議会要指導・一般用医薬品部会にて、緊急避妊薬の要指導医薬品としての製造販売承認が了承され、今回、日本初となるOTC医薬品の緊急避妊薬「ノルレボ」を発売することとなったとしています。

　世界各国で緊急避妊薬の市販化が進む中、日本でも処方箋なしで購入できるようになることは、緊急避妊薬へのアクセス向上に寄与する重要な一歩となり、同社は「『ノルレボ」』ランドを通じて、緊急避妊薬にとどまらず、避妊に関する正しい理解の促進に努めていく」とのことです。

購入にあたって

・緊急避妊薬に関する研修を修了した薬剤師による販売可否確認が必要です。
・本製品は、服用を希望される本人以外には販売できません。
・購入にあたって、パートナーや親の同意は不要です。また、年齢制限もありません。
・薬剤師の面前での服用が必要です。持ち帰っての服用はできません。
・妊娠が心配な性交から72時間を超えた場合や、添付文書に記載の「してはいけないこと／相談すること」に該当する場合などは、販売できない場合があります。

　「ノルレボ」は、厚生労働省が発出する関係通知に則した販売が求められ、一定の要件を満たした薬局やドラッグストアでのみ販売できます。