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セブン‐イレブンが直営10店舗で営業時間の実証実験を開始 本日4日(月)に「省人化プロジェクト」を設置
[2019/3/4 20:19]
セブン‐イレブン・ジャパンが4日、加盟店支援の取り組みをあらためて周知するとともに、昨今の社会環境の変化を鑑み新たな支援の体制を整えていくと発表しました。
同社は「創業以来、加盟店と共存共栄の理念のもと、社会やお客様のニーズにきめ細かく対応するため、24時間営業を前提とした事業スキームを構築し、商品・サービスの提供に加え、地域と密に連携し、生活インフラとしての価値を高めることで、多くのお客様にご支持をいただいている」と説明。
今回、加盟店に本部の支援制度を再度確認してもらうとともに、少子高齢化や人口減少など、社会構造の変化にあわせた新たな試みにも取り組んでいくとしています
取り組み概要
加盟店オーナー向けの「オーナー・ヘルプ制度」および、店舗スタッフの「派遣センター」サービスについて加盟店への周知
「オーナー・ヘルプ制度」：加盟店オーナーが、止むを得ない事由により店舗運営ができない場合に、本部社員が一定期間、オーナー業務を代行する制度。
「派遣センター」：セブン‐イレブン加盟店からの派遣依頼の集約、提携派遣会社への情報提供、派遣スタッフの事前研修等を通じて加盟店をサポートする制度。セブン‐イレブン・ジャパンが、アルバイト・パート専門の採用コンサルティングを行なう株式会社ツナグ・ソリューションズに運営委託しているスタッフ派遣サービス。
一部直営店舗における夜間一時休業の実証実験を開始
昨今の店舗を取り巻く環境変化と今後の社会構造の変化に合わせて、営業時間に関する実証実験を開始。全国の直営店舗の中から、立地条件等の異なる10店舗を選定し、3月中旬以降テストを実施。ユーザーの利便性や、従業員への影響、作業・物流効率、売上・収益等を検証。
3月4日(月)「省人化プロジェクト」を設置し、店舗の生産性向上の取り組みを推進
「省人化プロジェクト」：これまで各部で推進してきた店舗の省人化を通じた生産性向上の取り組みを集約し推進するプロジェクト。