マクドナルドが長崎県内全店舗でレジ袋を有料化! 全国の店舗への拡大を検討～再生可能エネルギーの導入強化、EV充電機器の設置など「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」に向けた中間目標を発表
日本マクドナルドが19日、2024年4月からプラスチック製手さげ袋を有料化(サイズ問わず1枚につき税込5円)を長崎県内全店舗(佐世保基地店を除く23店舗)で、マックフルーリーの新パッケージの導入を埼玉県の23店舗で行なうと発表しました。
プラスチックの削減をさらに推進するとともに、利用者の意見や店舗オペレーションを検証し、全国の店舗への拡大を検討していくとしています。さらに、紙カップを店舗で回収し、リサイクルするテストも東京都の一部店舗で実施するとのことです。
同社は、各国のマクドナルドが協力し、グローバル全体で2050年までに地球温暖化の原因とも言われている温室効果ガスの排出量をプラスマイナスゼロとする「ネット・ゼロ・エミッションの達成」を目標に掲げています。今回、2030年までに店舗・オフィスにおける温室効果ガス排出量を50.4％削減するという中間目標を発表しました。
気候変動対策は、世界で約40,000店舗、日本で約3,000店舗を運営するマクドナルドにとって、今後もおいしい食事を提供するために非常に重要な取り組みとして、すでにハッピーセットのおもちゃリサイクルや食品リサイクル、木製カトラリー/紙製ストロー・サラダボックスの導入、再生可能エネルギーの導入、省エネ機器の導入など、消費者の協力を得ながら取り組みを実施しています。2023年末時点で、2018年と比べると店舗・オフィスで16.1％の温室効果ガスの排出量を削減しており、今後一層取り組みを拡大・推進していくとのことです。
再生可能エネルギーの導入として、全国約350店舗でCO2を排出しない電力を使用。2024年は、店舗における太陽光パネルのテスト設置を拡大し、また、再生可能エネルギー由来の電力調達を進めるコーポレートPPAの契約締結を検討しているとしています。
店舗における省エネとしては、省エネ機器の計画的な入れ替えを実施。2024年は、エアコン使用量を制御するデマンド機器のテスト設置や、全国一部の店舗の駐車場に、DMM EV CHARGEの急速充電器・普通充電器が導入されます。急速充電器に関しては、最新モデル90Kwの1基の充電器で、同時に2台のEV車充電が可能なモデルを導入する予定とのことです。