幸楽苑が一割以上となる51店舗の閉店・業態転換を発表! 「収益率向上による筋肉質な経営を目指す」～東海27店舗、関東14店舗、東北5店舗

　ラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する幸楽苑ホールディングスが6日、2019年12月～2020年4月までに低収益店舗51店舗の閉店や業態転換を行なうと発表しました。なお、幸楽苑は2020年1月6日(月)現在、486店舗を展開しています。

　同社では、中期経営計画の目標を達成するため、「収益重視型経営」(プロフィット・ドリブン)を加速させ収益率の更なる向上を図り、筋肉質な経営を目指し、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店を実施するとしています。

　同社が2019年5月24日に発表した中期経営計画の目標を達成するため、低収益店舗の閉店や業態転換を通して、「収益重視型経営」(プロフィット・ドリブン)へ加速度的にシフトし、消費者、株主に貢献できる会社を目指すとのことです。

　同社は台風19号の水害により、郡山工場が操業停止し、約250店舗への食材供給がストップ。その経験を踏まえ、いかなる局面でも利益を確保しうる利益体質の構築を推し進め、抜本的構造改革を加速していく方針としています。

　具体的には、2019年12月～2020年4月までに低収益店舗51店舗の閉店や業態転換を行ない、高収益店舗への人材配置、労務環境の改善、ひいては働き方改革を推進。今回の閉店は、「人手不足という業界を超えた課題へのひとつのソリューションとして位置付け、さらに、カニバリゼーションの解消による全体収益率の向上、物流網の見直しによるトータルコストの圧縮など、同社の抜本的構造改革の足がかりとなる施策」と説明しています。

【閉店予定(計：51店舗)】
2019年12月：30店舗(東北2店舗、関東6店舗、北陸甲信越1店舗、東海21店舗)
2020年 1月：37店舗(東北1店舗、関東2店舗、東海4店舗)
2020年 2月：12店舗(東北2店舗、関東5店舗、東海2店舗、関西3店舗)
2020年 3月：31店舗(関東1店舗)
2020年 4月：31店舗(関西1店舗)