ポプラの460店舗のうち140店舗が「ローソン」「ローソン・ポプラ」に転換! ローソンとポプラが共同事業契約を締結

　ローソンが10日、ポプラとの間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している460店舗のうち、140店舗を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドへ転換し運営することなどに関する共同事業契約を締結したと発表しました。

　140店舗のうち126店舗については、2020年9月10日(木)日付けで設立されたポプラの100%子会社「株式会社ポプラリテール」がローソンのメガフランチャイジーとして店舗のチェーン展開を行ない、14店舗についてはローソンのフランチャイズ店舗もしくは直営店とする予定としています。

　コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、同社とポプラは、2014年12月8日に資本業務提携を締結し、原材料、商品等の共同仕入れ、物流インフラの相互活用等の取組みを推進しています。また、2016年8月4日に店舗レベルでの業務提携で「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格的展開に向けて、山陰地区事業に係る共同運営契約を締結しています。

　これに基づき山陰地区の「ポプラ」店舗のうち51店舗を「ローソン・ポプラ」ブランドに転換し、山陰地区の地域生活インフラとしてのコンビニエンスストアに対する社会的要請に応えるとともに、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進しています。

　今後、さらに効率的な店舗運営体制を整備し、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開していくため、「ローソン・ポプラ」や「ローソン」ブランドへの転換を拡大していくとしています。

共同事業契約の内容

(1) ローソンは、ポプラが「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち、140店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する店舗資産及び権利義務(賃貸借契約等)の一部を会社分割(簡易吸収分割)によりに承継。

(2) ポプラは、上記の140店舗のうち、126店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務(フランチャイズ契約等)の一部を会社分割(簡易吸収分割)によりポプラの100％子会社として設立するポプラリテールに承継する予定。

(3) ポプラリテールと同社との間で、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開に関するメガフランチャイズ契約を締結する予定。ポプラリテールが同社のメガフランチャイジーとして、ポプラ加盟店の同意の上、126店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換し、チェーン展開を行なう。

(4) 14店舗については、ポプラ加盟店の同意の上、ローソンのフランチャイズ店舗もしくは直営店とする予定。